北九州市の交通事故に強い弁護士

示談交渉の増額事例

• 30代／男性／無職

  横断歩道歩行中に車と接触
  後遺障害11級

  事前提示額：572万円
  ⇒弁護士の交渉により1,040万円

  示談金が468万円UP!

  示談金のうち、慰謝料が
  2.7倍(255万円⇒684万円)に増額！

• 40代／男性／アルバイト

  車道の隅を歩行中に車と接触
  後遺障害なし

  事前提示額：10万円(被害者の過失15%)
  ⇒弁護士の交渉により120万円(被害者の過失0%)

  示談金が110万円UP!

  過失割合の交渉で
  被害者の過失ゼロに成功！

• 40代／女性／主婦

  赤信号停止中に後続車より追突
  後遺障害14級

  事前提示額：72万円
  ⇒弁護士の交渉により274万円

  示談金が202万円UP!

  後遺障害非該当（事前認定）の結果が、弁護士の異議申立により後遺障害14級に認定！

• 事案により交渉の結果は変わってきますので、必ずしも上記のようになるとは限りません。

弁護士による交渉で賠償額が大幅に増える可能性があります。

なぜ弁護士に依頼すると賠償額が増えるの？

ご相談される被害者の方は、交通事故に遭われる経験が初めての方がほとんどですので、一般にはあまり知られていませんが、交通事故の損害賠償額の算定基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準(各保険会社が定めている自社の支払基準)」「裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準)」の3種類があり、賠償額は「自賠責保険基準」が一番低く、「裁判所基準」が一番高くなつています。

保険会社は、示談の際に支払う賠償金の額をできるだけ低く抑えようとしますので、「裁判所基準」ではなく、「自賠責保険基準」又は「任意保険基準」に従った額を提示してきます。これを知らずに保険会社の提示してきた金額で同意してしまうと、本来もらえるはずだった金額よりも大幅に少なくなつてしまうこともあります。

保険会社は、弁護士が示談交渉に入ると、その後裁判になることを想定して、示談金額を「裁判所基準」に上げてきます。
したがって、弁護士にご相談することで適正な賠償金を得ることができるようになります。

例	自賠責保険基準	裁判所基準
被害者A 通院期間 180日 実通院日数 50日	42万円	116万円
被害者B 入院期間 30日 通院期間 180日 実通院日数 50日	67万2千円	149万円

入通院慰謝料の自賠責保険基準と裁判所基準の違い

• 入通院慰謝料の算定の仕方も自賠責保険基準と裁判所基準で異なります。
• 裁判所基準の計算方法はやや複雑ですので、詳細はお尋ねください。