解決事例
解決事例
Nさん/女性/40代/主婦
保険会社提示額
185万円
弁護士依頼後額
355万円
増額した金額
170万円
Nさんは赤信号で停車中に加害車両から追突され、その衝撃で首を痛めました。
Nさんは事故から約半年治療に通いましたが、首の痛みが残り、相手保険会社へ後遺障害の申請を行ってもらい14級9号の認定を受けました。この結果が妥当か、今後の示談交渉含めて専門の弁護士に相談をしたく見えられました。
怪我の状況や残存している状況を踏まえ、後遺障害の認定結果は妥当であるとお伝えしました。
しかし、今後の示談交渉は専門の弁護士に任せた方が、相手保険会社の提示額よりは十分増額見込みがあることを伝え、ご依頼頂きました。
Nさんの提示内容では、慰謝料以外にも逸失利益と家事従事による休業損害の提示も低く、事故前後で家事に支障が出たことを確認し、相手保険会社と示談交渉を行いました。粘り強く相手保険会社と交渉を重ねた結果、示談提示よりも170万円の増額に成功し、Nさんはご依頼から1か月弱で示談金を受け取ることができました。
相手保険会社の提示に何も疑問を持たず、サインをしてしまっていたら、170万円もの損害を受けていた事案でした。
Oさん/男性/50代/会社員
保険会社提示額
15万円
弁護士依頼後額
30万円
増額した金額
15万円
Oさんは赤信号で停車中に加害車両から追突され、その衝撃で首と腰を痛めました。
Oさんは事故から2カ月弱で治療が終わり、相手保険会社から示談の提示がありました。周りから弁護士に依頼した方がいいと言われ、当事務所に相談に来られました。
Oさんは仕事上、治療期間中に思うように病院に行けず、治療回数が少なかったため提示の慰謝料が自賠責の基準で計算されていました。
幸いにも弁護士費用特約に加入されていたため、増額の見込をお伝えし、示談交渉のご依頼を受けました。
相手保険会社から資料一式を受け取り、損害賠償額の交渉を行い、示談提示より2倍の額で示談が成立しました。
ご依頼から1か月でOさんに示談金が振り込まれ、満足頂ける結果で手続きを終えることができました。
Tさん/女性/40台/会社員
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
53万円
獲得した金額
53万円
Tさんは渋滞中に加害車両から追突され、その衝撃で首と腰を痛めました。
Tさんは以前別の事故に遭った際、相手が弁護士を付けてご自身で対応するのが大変だった経験がありました。そのため今回事故に遭った際、弁護士費用特約を使用して専門の弁護士に任せたいと考え、相談に来られました。
まずはTさんに治療に専念頂き、相手保険会社とのやり取りは事務所が窓口となり対応を行っていきました。
事故から2カ月が経過した頃に、相手保険会社からそろそろ治療終了でどうですかと連絡が事務所にありました。
Tさんに症状を確認し、2カ月半で治療終了で大丈夫と了承を頂き、相手保険会社に連絡をしました。
しかし、その後、痛みが少しぶり返してきたTさんからもう1か月治療期間を延ばしてもらえないかと事務所に連絡がありました。
一度相手保険会社と治療期間について合意をしているため、交渉は難航しましたが、何とかもう1か月治療期間を延ばしてもらえることに成功し、Tさんの症状は緩和されました。
その後、相手保険会社と裁判所基準で示談交渉を重ねた結果、満足いく内容で損害賠償を受け取ることができました。
Yさん/男性/50代/会社員
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
66万円
獲得した金額
66万円
Yさんは走行中に右折レーンにいた加害車両が急に左にハンドルを切り、右側面にぶつけられ、その衝撃で首と腰を痛めました。
Yさんは事故に遭い、治療を続けていたところ、相手保険会社から一方的にこの事故であれば3カ月の治療期間が妥当であると連絡があり、対応を打ち切られました。そこで当事務所に相談に訪れ、ご依頼後に相手保険会社へ対応の継続をお願いしましたが受け入れて頂けませんでした。
Yさんは仕事上、整形外科に通院する時間が取れないため、事故後2回しか通院できず、あとは整骨院での治療となっていることが判断の材料であると言われました。
しかし、Yさんの症状は整骨院の施術で改善の可能性がまだあり、自賠責に対する被害者請求を行うことを提案しました。
被害者請求のメリットは相手保険会社が対応しない部分で120万円の枠が余っていれば、申請を行い認められれば賠償を受けられます。ただし、申請をしても必ずしも認められるものではないため、そのリスクを踏まえYさんと打ち合わせを行い、相手保険会社が対応を打ち切ったあと、2カ月通院を行った部分について被害者請求を行いました。
結果、自賠責から認定を受けることができ、Yさんの自費で通った治療費を回収することができました。
その後、相手保険会社と示談交渉を行い、Yさんの満足いく内容で示談が成立しました。
もし専門の弁護士に依頼をしなければ、痛みが残り、適切な賠償を受け取ることが出来なかった事案だったと思います。
Fさん/女性/50代/自営業者
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
125万円
獲得した金額
125万円
Fさんは赤信号で停車中に後ろから加害車両に追突され、その衝撃で首と腰を痛めました。
Fさんは事故に遭い、新車で購入した車が2カ月ほどで事故車になり、評価損が請求できないか相談に来られました。
フレームまで損傷をしており、事故車となるためFさんには評価損の請求はできますとお伝えしました。
過去の裁判例からも修理代の1~3割程度になることを事前にお伝えし、ご理解頂きました。また怪我の部分についても弁護士費用特約が付いているため、慰謝料や休業損害について、弁護士に依頼するメリットがあることもお伝えし、お手続きをさせて頂くこととなりました。
まずは評価損について相手保険会社と交渉を行い、2割までは話し合いで提示がありました。Fさんは訴訟までして、長引かせる気持ちはなかったため、評価損については2割で示談がまとまりました。
お怪我については、事故から4カ月が経過した時期で相手保険会社から治療期間の終了の案内がありました。整形外科に問い合わせをしたところ、治療期間については妥当であると判断がされたためでした。
後遺障害の申請を行うほどではありませんが、腰の痛みがまだあり、自費で通いたいお気持ちがありましたので、少しでも今後の治療費の足しにしてもらいたく、相手保険会社と損害賠償の交渉を行い、結果125万円の示談金を受け取ることができました。
Fさんも十分な補償が受け取れて満足頂けた事案でした。
Kさん/女性/40代/会社員
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
270万円
獲得した金額
270万円
Kさんは信号のない交差点を直進中に、右側から一時停止を無視した加害車両にぶつけられ、その衝撃で首・肩・腰を痛めました。
Kさんは事故から4カ月が経過し、相手保険会社からまだ痛みがあるなら後遺障害の申請に移って欲しいと連絡があり、申請は専門の弁護士に任せたいと考え、当事務所に相談に来られました。
事故状況や車両の損傷が大きく、Kさんの症状もまだ強固に残っていましたので、事故から4カ月で治療を終えるのは早いのではないかと考え、まずは医師に症状固定の時期に来ているのかを確認しました。医師からは事故から半年は治療を行い様子を見ないと判断ができないとのことでした。すぐに相手保険会社へ医師の見解を伝え、治療の対応を頂けました。
事故から半年後に医師から症状固定の判断を受けたKさんは、痛みが各部位に残りましたので、後遺障害申請の手続きに移りました。医師には今のKさんの症状を踏まえ、できるだけ詳細に書いて頂くよう手紙を添え、診断書を書いて頂きました。また事故によりKさんの日常生活に支障が出ている部分を聞き取り書面を作成し、申請時に添付いたしました。
その結果、併合14級が認定され、相手保険会社と示談交渉を行いました。事故から半年が経過し、Kさんはあまり長引かずに話し合いで解決を図りたいと希望されていましたので、相手保険会社と交渉を重ねた結果、Kさんも満足いく内容で示談が成立しました。
もしKさんが相手保険会社の言われるがまま治療を終えていたら、後遺障害の認定もされていなかったかもしれない事案でした。
Tさん/女性/40代/会社員
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
70万円
獲得した金額
70万円
Tさんは右折待ちで停車中に居眠り運転の加害車両に後ろから追突され、その衝撃で首と腰を痛めました。
Tさんは事故に遭い、初めての被害事故だったので、周りやネットの情報で何が正しいのか分からず、専門家に全て任せたいと考え、事故から1週間後に当事務所に相談に見えられました。
事故当時お子さんも同乗されていて、怪我をしたため、後遺障害が残らないようにきちんと治療を行っていきたいとも考えていました。
幸いにもTさんの自動車保険に弁護士費用特約が付いていたため、2人には治療に専念頂くため、相手保険会社の対応を任せて頂くことになりました。
今回の事故では車両は全損となり、かなりの損傷でしたので、まずは整形外科に定期的に通って頂き、医師へ自身の症状をきちんと伝えていただくようアドバイスをさせて頂きました。ただTさんは仕事をされていたので、どうしても整形外科だけでは通院の時間が難しかったため整骨院も併用されました。
定期的に相手保険会社からTさんの症状について確認の連絡があり、都度、Tさんの症状を伝えました。
娘さんの方が、先に怪我の症状が緩和され、後遺障害が残ることなく治療を終了しましたが、Tさんはまだ首の症状が残っており、もう少し治療の継続を希望されていました。
そこで相手保険会社へ治療の対応をお願いし、期限を設けることで対応頂けることとなりました。その甲斐あって、Tさんも後遺障害が残ることなく治療が終わりました。
その後は、相手保険会社と損害賠償の交渉を行い、訴訟まで希望されなかったTさんの意向もあり、早期解決で満足いく内容で示談が成立しました。
事故当初からご依頼いただいたので、事務所としましても適切なアドバイスができた事案でした。
Aさん/女性/60代/パート
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
172万円
獲得した金額
172万円
Aさんはコンビニの駐車場でバックから財布を出そうとしていた際に、加害車両がバックで駐車をしようとし、ぶつけられました。その衝撃で首と腰を痛めました。
Aさんは事故に遭い、自身が高齢のため相手保険会社とのやり取りは息子さんに任せていました。しかし、息子さんも仕事をしながら相手保険会社とのやり取りに十分な対応ができず、弁護士費用特約が利用できたため、専門の弁護士に今後の対応を任せたいと考え、当事務所へ相談に見えられました。
Aさんには治療に専念頂くため、相手保険会社との対応を当事務所で一任頂きました。
Aさんは直接加害車両にぶつけられていたため、ある程度治療の時間がかかることもあり医師の判断のもと治療を継続して頂くよう案内いたしました。
相手保険会社からは事故から3カ月を過ぎたあたりから、治療の終了時期についての問い合わせが事務所にかかってくるようになりましたが、Aさんは医師に自身の痛みの症状をきちんと伝えて頂いていたので、すぐに治療が打ち切られることはありませんでした。
事故から半年が経過した頃に、医師から症状固定の判断がされました。その後損害賠償の交渉を相手保険会社と行いました。Aさんは事故後、Aさんを心配した息子さんが同居されていたので、主婦業の補償にあたる主婦休損を請求することができました。Aさんに事故前と後で、できていたことがどれくらいできなくなったのか、それがどれくらい続いたのかを確認し、相手保険会社に請求しました。
その結果Aさんも満足いく内容で早期解決ができ、示談が成立しました。
Tさん/女性/60代/自営業
保険会社提示額
なし
弁護士依頼後額
1150万円
獲得した金額
1150万円
Tさんは走行中に加害車両がセンターラインをオーバーしたため、正面衝突をし、その衝撃で全身に複数の骨折をする大きな怪我を負いました。
Tさんはご自身の保険会社から紹介してもらった弁護士に今回の交通事故の依頼をされていましたが、あまり親身に対応してくれず、後遺障害の申請も相手保険会社に任せるなどで、14級の認定しか下りず、弁護士を変えたいと考え当事務所に相談に見えられました。
Tさんの症状を伺うと14級以上の後遺障害に該当する可能性が十分にあり、異議申立から当事務所で行っていくこととなりました。
まずは、相手保険会社から今までの資料を一式受け取り、内容を精査いたしました。資料にはTさんの複数の骨折や外傷の診断があり、今も症状に苦しんでいるTさんの状況を書面で作成し、現在の症状は事故により、今後も継続される症状としては14級以上の後遺障害が残存していることを申立書に記載し、申請した結果、併合11級が認定されました。
日常生活にも多大な支障が出ているため、相手保険会社へ将来の介護費も含めて請求しました。しかし相手保険会社からの回答はこちらの請求の6割ぐらいしか認められない内容でした。これだけ大きな事故で、今後も支障が出るTさんに適正な賠償を受け取ってもらうため訴訟の場で、手続きを進めて行くことになりました。
訴訟でも相手弁護士は、将来の介護費や逸失利益について反論があり、当事務所からはTさんの自宅や仕事場に行き、相手弁護士へ反論を行っていきました。
最終的に裁判所から双方の主張を聞いたうえで、示談案が提出され、Tさんも納得いくものだったので、示談がまとまりました。
もしTさんが疑問を持たず、前の弁護士に任せたままであったら、適正な賠償額を受け取れなかった事案だったと思います。
Kさん/女性/60代/主婦
保険会社提示額
255万円
弁護士依頼後額
560万円
増額した金額
305万円
Kさんは歩行中に信号待ちをしていた際、後ろから自転車に追突され、その衝撃で骨折などをする大きな怪我を負いました。
Kさんは事故から約1年が経過し、症状固定を迎えました。後遺障害は併合12級が認定され、相手保険会社から示談提示がありました。その内容に納得できなかったKさんは当事務所に相談に見えられました。
内容を拝見すると特に逸失利益の期間が4年間しか相手保険会社は認めておらず、慰謝料の内容も低かったため、十分増額見込みがあることをKさんにご説明し、示談交渉を行うことになりました。
相手保険会社より資料を取り付け、改めて当事務所から損害賠償額を相手保険会社に提示しました。
相手保険会社からはKさんが高齢であることを理由に逸失利益については短い期間を主張してきましたが、Kさんの現在の症状を伝え、粘り強く相手保険会社と交渉を重ねた結果、示談提示よりも300万円の増額に成功しました。これで今後も治療が必要なKさんの経済的負担を軽くできたと思います。
もし提示内容に何も疑問を持たずに示談をしていたら、Kさんは300万円もの損失を被った事案でした。